みなさんこんにちは！
ifコンサルティングです。
いよいよ「国民年金は何歳で元が取れるの！？」シリーズは、今回で最終回となります。
※まだ①～③の投稿を見られていない方は①から順にお読みください。

さて、今回は国民年金を考える際に最も優先しないといけない「元を取る」ことよりも遥かに大きな問題について触れていきます。ここまでの３回で、６５歳から年金を受け取った場合に何歳で元が取れるのか。繰り上げ・繰り下げをした場合には何歳で元が取れるのかを見てきました。

ですが、〇歳で元が取れるという考え方にあまり意味は無いと考えています。
それよりも最優先にして考えておかないといけないのは、「その年金額と手元の貯金の合計は、残りの老後生活費に足りているのか？」です。結局のところ、ここが満たされていれば何歳で受け取ろうと全く問題はない訳です。
ここからは具体的に、順を追ってみていきましょう。
※今回は「国民年金について」ですので厚生年金は考慮していません。

まず、夫婦２人の老後生活に必要な最低限の生活費は、毎月約２３万円が必要だと言われています。
年収で計算すると約２７０万円となり、さらにここから国民健康保険・介護保険・増える医療費も払っていくと考えると、趣味に旅行にというわけにはいかず最低限の生活になりそうだとわかります。
せっかくのセカンドライフですから夫婦で少しゆとりのある老後を送りたいと思った場合は、毎月３６万円が必要だと言われています。

次に、お一人暮らしの場合をみていきましょう。
老後の一人暮らしに必要な最低限の生活費は約１６万といわれており、年収で１９０万円になります。
住宅費や食費、水光熱費などは「一人暮らしだから単純に半分」とはいきませんから、一人暮らしの維持にもやはりそれなりにお金が掛かりますね。さらに、介護の問題なども考えておく必要が出てきます。
一人暮らしのゆとりある老後生活費には、毎月２４万円が必要と言われています。

同い年の夫婦の場合、平均寿命から考えると先に男性が旅立たれ、そこから女性一人の生活が６年ほど続くことになります。国民年金はその分減額されてしまいますから、老後の生活変化には特に注意が必要です。

このようなデータを参考に自分が送りたい老後生活費を試算し、このまま働き続けた場合の年金受給金額をあらかじめ把握しておくことが重要です。そこから老後までに貯めた貯金と相談しながら、何歳まで働くのか・何歳から年金を受け取るのか逆算で決めれば後悔しない年金の受け取りができます。

ここまで国民年金は何歳で元が取れるの！？ということでみてきましたがいかがでしたか？
年金は元を取ることよりも、長生きしても耐えられるのかという視点で考えてみることが重要です。

改めてお伝えしたいのは、「①老後にどのぐらいの生活費が必要か」「②将来貰える年金はいくらなのか」を早急に把握することが最も重要です。
学生時代の夏休みの宿題と同じで、早く宿題に取り掛かればあまり負担なく進めることができます。取り掛かるのが遅れてしまうと、１週間徹夜で宿題に取り組まないといけないばかりか、もうどうやっても間に合わないことにもなりかねません。まずは現状を把握することから始めましょう。

ifコンサルティングでは、ねんきん定期便をお持ちいただければ相談無料で将来の受給額をお伝えすることができます。ご自身の年金や老後の資金対策にご興味がありましたら、メールにて「まいぷれを見て年金の相談希望」とご連絡ください。

それではまた次回の投稿をお楽しみに！